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決算が近付いてから申告提出までをご説明
法人の決算のお手続きや年末調整はもちろん、個人の確定申告も丁寧にサポートしております。決算が近付いてから各種申告書の提出までの流れを説明しているため、ぜひ参考にご覧ください。一人ひとりのお客様のニーズに合わせて行き届いた対応を行えるよう、LINEやメール、Zoomなどのオンラインを積極的に活用し、専門的な知識を携えたスタッフがご依頼に寄り添います。
決算・確定申告の時期
決算を迎えられましたら、申告期限の3週間前までに次のデータを税理士事務所専用のクラウドストレージへお入れください（個人の場合は、2月22日まで、3月決算の法人の場合は5月10日まで）。期限を過ぎてのお申し込みも可能ですが、「期限内入稿割引」の適用ができません。また、データの入稿が完了しましたら、公式LINEでご一報をお願いいたします。
法人の決算 | ・《自計の方》会計データ（共有されている方はクラウドストレージへの入稿は不要です） ・《@50円プラン》通帳やクレジットカードのcsvファイル、現金出納帳エクセルファイル ・《@100円プラン》通帳や領収書等のpdf・jpg・pngデータ ・貸借対照表の最終残高が確認できる書類データ（可能な限りお願いします） （通帳の期末日のページ、返済予定表、請求書、クレジットカード明細など） ・法人の基礎情報ファイル（最新データに更新してください） ・その他特殊事項があればその書類データ（車や機械や不動産売買など） |
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個人の確定申告 | ・《自計の方》会計データ（共有されている方はクラウドストレージへの入稿は不要です） ・《@50円プラン》通帳やクレジットカードのcsvファイル、現金出納帳エクセルファイル ・《@100円プラン》通帳や領収書等のpdf・jpg・pngデータ ・貸借対照表の最終残高が確認できる書類データ（可能な限りお願いします） （通帳の年末のページ、返済予定表、請求書、クレジットカード明細など） ・その他特殊事項があればその書類データ（車や機械の購入など） ・個人の基礎情報ファイル（最新データに更新してください） ・控除資料一式データ （控除証明書、国保のハガキ、医療費のエクセルデータ、寄付金領収書、障害者手帳など） ・その他の所得があれば、その資料データ （源泉徴収票、特定口座年間取引報告書、不動産売買契約書など） |
申告提出までの流れ
1. データ入稿後、記帳代行の場合は入力作業、自計の場合はチェックや修正をいたします。
2. 不足資料や内容の確認がございましたら、LINEまたはメールで連絡いたします。
3. 利益が確定しましたら、利益・納税額をお伝えいたします。また、請求書をお送りいたします。
4. 利益・納税額を合意いただきましたら、申告書の作成をいたします。
5. お振り込みを確認後、税務署や都道府県・市町村へ申告書を提出いたします。
6. 電子申告完了報告書・申告書・決算書などのデータを専用のクラウドストレージへ保存いたします。
年末調整の流れ
12月に支給する給料が確定しましたら、次の書類のデータを専用のクラウドストレージへ入れてください。
従業員に書いてもらうもの
・給与所得者の扶養控除等申告書
・給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
以上の3点は、年末調整をする方（乙欄の方以外）は全員提出をお願いいたします。初年度は紙に書いてもらい、スキャンする等してください。次年度からは専用のクラウドストレージにある前年の扶養控除等申告書を印刷し、変更点を赤で修正してもらってください。また、保険料控除申告書に関しては控除証明書等のスキャンもお願いします。
・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（ある方のみ）
会社が用意するもの
・賃金台帳または給与明細
・就職退職の従業員がいる場合には、その就職退職の日の記載（前職がある方は前職の源泉徴収票も預かってください）
・弁護士・司法書士などへのお支払いで、源泉所得税の記載がある領収書
・個人へ不動産の家賃等をお支払いされている場合は、その詳細がわかるもの
・不動産を購入された法人は、売買契約書等
・その他、支払調書を提出すべき場合は、その詳細がわかるもの
全ての資料が揃いましたら、税務署及び市町村に「源泉徴収票」や「法定調書合計表」や「支払調書」などを提出いたします。「納付書」「源泉徴収票」「源泉徴収簿」「支払調書」「法定調書合計表」「扶養控除等申告書」「基礎控除等申告書」「保険料控除申告書」などは専用のクラウドストレージへ保存いたします。「納税」「従業員へ源泉徴収票のお渡し」「給料支払時に源泉所得税の還付（徴収）」をお願いいたします（還付額や不足額はお伝えいたします）。
税務調査の流れ
当事務所から申告書を提出している方は、税務調査がある場合、まず税務署から当事務所へ連絡が入ります。万が一、直接御社へ税務署から税務調査の旨の連絡がありましたら「税理士に任せている」とお伝えください。調査の流れは次のようになります。
1. 税務調査がある旨を御社へご連絡いたします。その際に日程調整をいたします。
2. 税務調査までに必要書類のご準備をお願いいたします。ご不明点はお答えいたしますのでご連絡ください。
3. 調査当日は、出張またはZoomで対応いたします。Zoomをご希望で、デバイスをお持ちでない場合は無料でレンタルいたします。
4. 調査後、指摘事項があるときは修正申告書の作成作業に入ります。税務署との話し合いも責任をもっていたします。
5. 請求書をお送りします（料金は1日3万円、修正申告書作成料は5万円からとなります）
6. 入金を確認後、修正申告書の提出をいたします（修正がない場合は料金お支払いで完了となります）。
7. 修正がある場合は、納付書にて納税をお願いします（納付書の見本は専用のクラウドストレージへ保存いたします）。
8. 修正による納税の後、延滞税や加算税の納付書が送られてきますので、ご対応をお願いいたします。
税務相談・会計相談
当事務所で申告書の提出をしている方は、相談をオンライン(LINE・メール)などでいつでも受け付けています。
税理士への税務相談や会計相談は基本的に無料となります。ご相談される方は、LINEまたはメールにてご連絡ください。
LINE又はメールでのご相談
月5回まで無料でお受けします（お申し込みされた方のみ）。
Zoomでのご相談
30分5,000円で承っております。事前予約をお願いいたします。
出張でのご相談
1回20,000円で承っております（2時間以内）。
交通費の実費負担もお願いいたします（片道2時間以上の場合は宿泊費も必要となります）。
なお、次の要望にはお応えできませんので、ご了承ください。
・脱税や無理な節税（可能な節税はアドバイスできます）
・経営コンサルティング（わかる範囲ではお答えしますが、コンサルティングのプロではございませんのでご了承ください。）
・給与計算、社会保険手続き、登記など（わかる範囲ではお答えしますが、詳しくは社会保険労務士、司法書士などにご相談ください。）
